河南省：ＩＴ事情
中国河南省：ソフトウェア産業
12月20日、河南省情報産業庁の予測によると、2007年までに、全省情報産業(通信業を除く)の営業高は515億元(約8240億円）に達する見込みとのこと。
2003年以来、河南省の情報産業は2桁の成長を維持しており、毎年の平均成長率は35％以上という。
とりわけソフトウェア産業の年間平均成長率は50％以上に達しており、2007年通年での営業高は100億元(約1600億円）に及ぶ見通しとのこと。
また、河南省において成長が最も早い産業とのこと。
河南省鄭州市 ネット中毒治療に荒療治！？
2007年12月10日、河南省鄭州市で、劉金磊（リュウ・ジンレイ）が友人に暴行を加え、8元（約120円）を奪った事件の裁判が行われ、懲役2年の判決が下された。わずか8元のために刑務所に行くことになった劉だが、ネット中毒を絶つために刑務所に入りたかったと供述している。
今年22歳になる劉は三門峡市出身。鄭州市の中等専門学校在籍時にインターネットにはまり、以来典型的なネット中毒患者となった。今はアルバイトで生計を立てているが、いつも給料をもらうたびにネットカフェに駆け込み、金を使い果たすまで遊び続けるという。さすがの劉も自身の乱れた生活に後悔し、ネット断ちを決意したがその方法は通常のものではなかった。【 その他の写真 】
今年7月5日、劉は突然友人の王（ワン）を殴り倒し、現金8元（約120元）を奪い取った。翌晩、劉は警察に自首したが、これは全て計画通りの犯行。刑務所に行くことで自身を絶対にネットにアクセス出来ない環境に追い込み、中毒から逃れようと考えたのだという。12月10日、裁判所は劉の望みを叶え、懲役2年と罰金1000元（約1万5000円）の判決を下した。
中国各地で、サイバーポリス始動
インターネット上の不正不法情報を発見し取り締まるサイバーポリスの存在が9月に入り、ニュースでよく取り上げられるようになった。
9月1日の北京での始動を皮切りに、9月18日には江蘇省の揚州市で、9月20日には河南省の18の都市で、9月24日には甘粛省の省都蘭州市で、サイバーポリスがインターネット上の治安維持を目的に始動したことがニュースとなった。また海南省の海口市では9月6日に一般人からサイバーポリスを募ることを発表した。サイバーポリス自体は沿岸部の上海市や深セン市、それに内陸の新疆ウイグル自治区のウルムチ市などで既に随分前から存在していたものの、9月に何かとニュースとなった原因は北京で本格的に始動したためであろう。
サイバーポリスが取り締まるべきサイトは、中国の国家機密を漏洩するコンテンツ、遺恨を助長させたり、中国人を蔑視するコンテンツ、それに犯罪的暴力的内容、賭博コンテンツ、他人を中傷するコンテンツ、ポルノコンテンツとしている。またコンテンツの取り締まりだけではなく、中国では茶飯事的に発生しているアカウント情報などの漏洩に関しても対処してくれるという。
北京でインターネットを利用すると、30分に1度アニメ化された警察官がポップアップで登場する。中国メディア「新京報」の記者によると、30分に 1度、男女一対のサイバーポリスのイメージキャラクターがブラウザ出てきて「こんにちは、私たちは北京のサイバーポリスです。私たちの助けが必要であれば私たちをクリックしてください」といい、その後車に乗って消えていくアニメが表示される、と報じている。
既に数年間インターネットをサイバーポリスが見守っている深センでは、通報の手段は北京のそれと異なり、中国で最も普及しているインターネットでの通信手段で、中国産インスタントメッセンジャーのQQを使っている。サイバーポリスのIDにコンタクトをとることでリアルタイムで通報することができるわけだ。
中国でも店頭販売を開始―Gomeと提携、Dell
米国や日本、ロシアなどで製品の店頭販売を開始したDellが、中国最大の家電小売業Gomeと提携。10月からGome店舗で製品販売を開始する。
米Dellは9月24日、製品の店頭販売で、中国Gomeとの提携を発表した。Gomeは中国最大の家電小売業者で、Dellにとっては同国で初めての店頭販売パートナーとなる。
まず50都市のGome店舗で10月初めに製品販売を開始し、来年前半にかけ、販売網を大幅に拡大していく予定。XPSライン、InspironラインのノートPC、デスクトップPCなどを取り扱い、Dellの従業員が消費者の購買サポートに当たるという。
Dellは、日本ではビックカメラ、米国ではWal-Martなど、各国の小売業との販売提携を進めている。先週は、ロシアで最初の直営店開設を発表している。
中国農村のＰＣ普及では「ソリューション」重要
米インテルのバレット会長が、９月上旬に行われた河南省農村情報化建設協力合意書の調印式で、「農村部のＰＣ普及で最も大切のはソリューションの提供だ。技術だけではない」と述べていたことが分かった。市場報などが伝えた。
バレット会長は海爾（ハイアール）と共同で開発した新しい農村パソコン（ＰＣ）に絡み、「１台２０００元以上になるが、本当に問題を解決できることが重要だ」などと述べた。
また価格について、「ＯＬＰＣの１００ドルＰＣは実際は２００米ドルで、インテルの学生向けＰＣも２００ドル程度」と例を挙げ、「同様のＰＣは世界にたくさんあるが、最も重要なのはどのメーカーのＰＣを使うかではなく、どう使えば問題が解決できるかだ」と述べた。
同会長によると、ＰＣ自体はツールの１つに過ぎず、情報産業部や海爾（ハイアール）との協力を通じて、農村ユーザーに様々な応用方法を提供することが最重要課題。また、全世界インターネットユーザーは約１０億人だが大部分は都市部住民だと述べ、「次のユーザー１０億人は農村地域の住民だ」として、世界規模でみても農村部がインターネット普及の鍵になる考えを示した。
中国河南省、農村情報化、ＢＢ１００万人計画がスタート
河南省鄭州市でこのほど、河南省農村情報化建設協力合意書の調印式が行われた。同省の徐光春共産党委員書記、情報産業部の苟仲文副部長、米インテルのバレット会長などが出席し、中国網通（チャイナネットコム）傘下の河南網通、インテル中国、海爾（ハイアール）、衆城電脳公司、河南省情報産業庁が書名した。
「農村１００万インターネットプロジェクト」と命名されたこののプロジェクトは、政府のサポートの下で、農村の情報化にふさわしい端末の研究開発や技術の導入を行い、情報化を促進するのが目的だ。今後３年以内に、河南省の農村にブロードバンド（ＢＢ）設備を整え、ユーザーを１００万戸に増やし、インテル、海爾、衆城電脳が共同で開発する専用インターネット用パソコン（ＰＣ）を１００万台以上提供する予定だという。
セレモニー終了後には、苟副部長とバレット会長が同省許昌市郊外の農村を訪問。河南網通が現地で建設中の新農村情報サービス拠点を見学したほか、地元の農民家を訪れ、インターネット上で花き類の取引を行う様子を視察した。
苟副部長は、農村情報化の目的について「ＩＴの応用で、農村の経済成長を促進するため」とし、農業、農村、農民の「三農問題」を解決し、農業のレベルアップに重要な作用をもたらすと述べた。
- 中国河南省、農村情報化、ＢＢ１００万人計画がスタート (07/09/14)